適格年金の問題発見と分析のポイント

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適格年金の問題発見と分析のポイント
適格年金の問題発見と分析のポイントを説明します。
１．適格年金契約をいつまで継続するのか？　いつ解約するのか？
適格年金契約をいつまで継続するのか、いつ解約するのかを確認しましょう。
継続する必要性、解約すえる必要性をしっかり見極めましょう。

２．退職金制度を継続するのか？
適格年金の積立資産を他の制度へ移行するということは、退職金制度を継続するということになります。
しかし、退職金制度自体が会社の考え方に適していないと判断した場合は、従業員との話し合いにより退職金制度をなくすことも可能なので、退職金制度の存続を検討することも必要です。

３．適格年金の積立残高を移行する場合、どの制度に移行するのか？
退職金制度を継続することになり、適格年金の積立資産を他の制度へ移行する場合、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金の４つから選択することになります。
多少の制限はありますが、自社の退職金制度に対する考え方に適した制度へ移行しましょう。

４．現在契約している適格年金契約の予定利率は何％なのか？
自社が生命保険会社等と契約している適格年金の予定利率は何％なのか確認しましょう。
予定利率が５．５％というように高い利率のままとなっていると、積立不足が発生している可能性が高いです。

５．現在契約している適格年金契約の実質利回りは何％なのか？
自社が生命保険会社等と契約している適格年金の実質利回りが何％なのか確認しましょう。
予定利率と実質利回りの乖離が積立不足発生の要因の一つといわれています。継続するかどうかの判断材料となります。

６．積立不足は発生していないのか？
積立不足は大きな問題です。退職金の支払いを続けていくと積立残高が枯渇するかもしれません。
毎年送付されてくる適格年金契約に伴う決算報告書を確認しましょう。

７．事務手数料は年間どの位支払っているのか？
適格年金を契約するにあたり事務手終了が徴収されています。
それが毎年どの位徴収されているかを知ることは重要なことです。しっかりと確認しましょう。

８．適格年金契約における実質収益はいくらとなっているのか？
適格年金契約にあたり、毎月掛金として保険料を支払い積立残高が貯まっていますが、保険料の入金額と運用収益の収入および事務手数料などの支出による実質収益を確認しておく必要があります。

９．退職金規程・退職年金規程は会社に適した内容となっているか？
退職金規程および退職年金規程の内容は、会社に適した内容となっているか確認する必要があります。
退職金の計算方法、退職金支払いの最低勤続年数など、どのような取り決めにより退職金を支払うと約束しているか確認しましょう。

１０．退職金の給付水準は会社に適しているか？　高すぎていないか？
退職金の給付水準を確認しましょう。東京都の中小企業の平均値では１０００万円を超える制度も多々あるようです。
今後１０年以内に支払う退職金額を計算し、自社の退職金給付す基準を確認しましょう。

適格年金契約をしている場合には上記のポイントを十分に検証する必要があります。
それには退職金規程及び退職年金規程をじっくりと読み直し、適格年金契約機関から毎年送付されてくる適格年金決算報告書等にて財務内容を検証して下さい。
予定利率や実質利率などが分からない場合は、契約している金融機関等に確認して下さい。
以上の検証を行い適格年金契約を継続する必要があるか確認し、退職金制度問題解決のため退職金制度全体を見直す必要がないか確認しましょう。

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